【火災保険 窓ガラス】窓割れに火災保険は適用できる？適用できるケース/できないケースを紹介！

窓ガラスが割れるというのは、予期せぬトラブルです。そうした時、火災保険が役立つかもしれません。本記事では、窓ガラスが割れた際、火災保険が適用可能なケースと適用できないケースについてご紹介します。火災保険の内容を理解し、窓割れによる損害を最小限に抑えるための知識を得ましょう。

目次

火災保険が適用できるケース

窓ガラスの割れは、多くのケースで火災保険の適用が可能です。ここでは、火災保険が適用されるケースを紹介します。

盗難被害による割れ

窓ガラスの割れが盗難被害によるものである場合でも、火災保険は適用される可能性があります。火災保険には一般的に盗難補償が含まれており、盗難によって窓ガラスが割れた場合でも、損害が補償されるケースが多いです。また、火災保険の契約内容次第では、盗まれた家電や荷物も補償されることがあります。

具体的な補償内容や条件は保険契約書によって異なるため、契約内容をよく確認しておきましょう。

暴風・台風などによる割れ

火災保険には多くの場合、自然災害の被害に対する補償が含まれています。強風による窓ガラスの破損や、飛来物によって窓ガラスが割れた場合、豪雨による外からの水圧でガラスが割れた場合などは、修理代金を火災保険で補填可能です。また、雪の重みによって窓ガラスが割れた場合も、一部の保険会社では補償されることがあります。

補償を受けられるかどうかは、火災保険の契約内容によって異なります。窓ガラスが割れた際は、早めに保険会社に連絡し、補償の対象となるかどうかを確認しましょう。

火事・落雷などによる割れ

たとえば、コンロの切り忘れなどによる火災被害で窓ガラスが割れた場合や、落雷によって窓ガラスに影響が出た場合も、火災保険が適用される可能性があります。ただし、地震の被害に関しては地震保険で対応する必要がありますので、注意が必要です。

その他事故による割れ

窓ガラスの割れは、火災保険の適用範囲内である場合に限り、上に挙げた以外の事故や不注意による建物被害も補償の対象となる可能性があります。たとえば、子どもが遊んでいて誤ってガラスを割ってしまった場合でも、火災保険による補償が受けられることがあります。ただし、故意にガラスを割るなど、意図的な行為によって割れた場合は、補償の対象となりません。

火災保険が適用できないケース

窓ガラスが割れても、火災保険が適用されないケースも存在します。具体的な保険契約や保険会社の判断によって異なる場合がありますので、保険会社との契約内容の確認するようにしましょう。

経年劣化による割れ

窓ガラスが経年劣化していた場合、通常の使い方をしていても割れてしまうことがあります。このようなケースでは、火災保険の補償は受けられません。窓ガラスは常に外気にさらされているため、雨や風、砂などによる影響が大きいです。ガラス自体やゴムパッキンの劣化から、ガラスにヒビや破損が生じるケースもあります。

ガラスに細かいキズが見られたり、ガラスが白く曇ったり、窓の開閉がスムーズでなくなったりする場合は、ガラスの劣化のサインです。このような場合は、早めに窓ガラスを交換しましょう。

故意による割れ

故意に窓ガラスを割った場合、火災保険の補償対象外とされます。たとえば、物を意図的にぶつけて割った場合は、故意の破壊であるため対象外とされます。また、狭い室内で長いものを振り回して割った場合も、重大な過失と判断され、火災保険の補償対象になりません。

ただし、子どもの遊びや事故による割れの場合は、故意ではないと判断されることが多く、火災保険の対象となる可能性があります。

熱割れ

熱割れとは、窓ガラスが急激な温度変化によって割れる現象のことを指します。ガラスのフレーム部分から1、2本のヒビが発生するのが特徴です。

一般的に熱を加えた物体は膨張し、冷やすと縮みますが、ガラスも同様の現象が見られます。冷えて縮んだコップに熱湯を注ぐと、ガラスが急激に膨張し割れる現象が、熱割れの代表的な例です。

例えば、冬場の朝に窓ガラスの近くで暖房をつけると、温風が当たった場所は温まりますが、当たらない場所は冷えたままです。ガラスは熱伝導率が低い一方で、熱膨張を起こす性質があるため、冷えた部分はそのままの状態で、熱せられた部分は膨張し続けます。熱せられた部分の膨張に冷たい部分が耐えられなくなると、ガラスが割れてしまうことがあります。また、直射日光が部分的に窓ガラスに当たった場合でも、熱割れが発生することがあります。

熱割れが火災保険の補償対象かどうかは、保険会社によって異なりますので、契約内容を確認しましょう。現象だけに注目した場合、熱割れは経年劣化ではありません。そのため、保険会社によっては突発的な事故と判断され、補償の対象となる可能性があります。

ただし、経年劣化と判断された場合は補償対象外です。経年劣化にあたるかどうかは保険契約書や各保険会社のガイドラインにより判断されるため、留意しておきましょう。

火災保険の補償金額

窓ガラスの割れによる火災保険の補償金額は、保険の方式によって異なります。保険の方式は、一般的には「免責方式」と「フランチャイズ方式」に分けられます。以下からくわしく確認していきましょう。

免責方式

免責方式とは、保険契約時に設定された免責金額を超える修理費用が補償される方式です。たとえば、免責金額が10,000円なら、窓ガラスの修理費用が10,000円以下の場合は自分で負担することを求められます。修理費用が12,000円の場合は、2,000円が火災保険で補償され、自己負担は10,000円に抑えられます。

火災保険の免責方式では、免責金額までは修理費用を自己負担する必要があります。そのため、免責金額を事前に把握し、適切に設定することが大切です。

フランチャイズ方式

フランチャイズ方式とは、保険契約時に設定されたフランチャイズ金額を超えた場合に、修理費用が全額補償される方式です。たとえば、フランチャイズ金額が10,000円に設定されていたときに、修理費用が12,000円かかったら、12,000円全額が火災保険で補償されます。ただし、修理費用が8,000円であった場合は、フランチャイズ金額に達しないため、全額自己負担となってしまいます。

適切にフランチャイズ金額を設定することで、保険料を大幅に削減できる場合があるため、うまく活用することでガラスをお得に修理できます。

火災保険の見直しチェックポイント

火災保険を見直す際には、適用範囲や適用条件などを押さえることが大切です。以下から詳しく解説します。

保険の適用範囲の広さ・適用条件

火災保険は一般的に汎用性が高く、火災や爆発などの災害による窓ガラスの割れに対して補償されるケースが多いです。

しかし、保険会社によって適用範囲は異なり、補償可能なケースとそうでないケースが存在します。一部の保険では窓ガラスの割れが特定の原因で発生した場合にのみ補償されることもあります。適用条件が細かく定められているか否か、契約内容や保険会社のガイドラインを確認し、自分の保険が窓ガラスの割れに適用されるかどうかを確認しましょう。

ガラスが割れる事象が火災保険の補償対象であるかどうかは重要ですが、請求期限について知っておくことも重要です。火災保険の請求期限は保険法第95条で3年と定められています。盗難や暴風・台風、火災などによるガラス割れの場合、火災保険の申請を後回しにしてしまうことがあるかもしれません。既に修理を行っている場合でも、期限内であれば被害の写真や証明書を提出することで補償請求が可能です。

申請期限の開始日は、一般的にガラスが割れた日と解釈されます。3年以内に発生したガラス割れがあれば、すぐに手続きを始めましょう。

さらに、保険会社や修理業者が信頼できるかどうかを見極めることも重要です。経年劣化によるガラス割れは火災保険での補償は不可能ですが、「火災保険を利用して修繕できる」と不当に契約を迫る業者も存在します。また、ガラス修理業者が「火災保険を利用すれば金銭負担なしで修修繕可能」と根拠のない説明をすることもあります。

保険金が使えると修繕を促す営業をする件数は多く、2020年の独立行政法人国民生活センターへの相談は6,500件以上と、前年の約2倍に増えています。経年劣化が原因のガラス割れを、自然災害と偽って保険金を請求すると詐欺に該当する可能性があるため、悪徳業者の口車に乗ってはいけません。「保険金が使えるから」と高額な請求を支払ってしまい、金銭トラブルに発展する可能性もあります。不審な契約や営業があった場合は、国民生活センターに問い合わせてください。

保険の補償額

火災保険の補償金額は、保険契約時に決定されます。補償金額により、窓ガラスの交換費用や修理費用をカバーできるかどうかをチェックしておきましょう。補償金額が高すぎると、保険料が高くなる可能性があります。反対に、補償金額が低すぎると、現実の修理や交換費用を全てカバーできないかもしれません。窓ガラスが割れることによる損害の見込み額を考慮し、補償金額が適切であるか判断しましょう。

また、保険金を請求する際に自己負担となる免責金額も、大切な要素です。免責金額が高すぎると、フランチャイズ制の場合、1円も保険金が出ない可能性が高くなります。反対に、免責金額が低すぎると、免責方式の場合には修理費用の自己負担額が大きくなります。

20年から30年ほど前はフランチャイズ方式が一般的でした。日本は災害が多い国であり、保険会社の対応コストを減らす目的で、一定額以下は補償しないフランチャイズ方式が作られたと言われています。よって、高い免責金額の、フランチャイズ契約のまま変更していない可能性があるため、状況や予算に合わせて適切な契約を結ぶこと、免責金額を設定することが大切です。

火災保険の申請手順

火災保険が窓ガラスの割れに適用されることがわかったら、適切な申請手続きを行いましょう。正確な手順を把握しておくと、スムーズに窓ガラスの交換費用を受け取ることができます。

被害状況を記録

窓ガラスが割れた場合、まずは被害状況を正確に記録しましょう。ガラスがどのように割れたのか、割れた箇所や状態を確認します。客観的に事実を伝えられるよう、写真を撮って残すのがおすすめです。修理業者や保険会社への説明にも役立ちます。

もし、事前に被害状況を記録していないと、保険料が支払われないなど、不利になる可能性があります。修理費用の評価や保険の適用範囲に収まっている証明ができないからです。被害状況を詳細に記録するよう心がけましょう。

保険会社に相談

記録の次に行うべきことは、火災保険の保険会社に連絡し、状況を説明することです。問い合わせの際には、火災保険証や証券番号などの情報を用意しておきましょう。火災保険の証券番号は保険契約書に記載されています。

ガラス業者に相談

保険会社とのやり取りを行いながら、ガラス業者と協力してスムーズな修理手続きを進めましょう。ガラス業者に連絡し、割れた窓の状況や火災保険を利用する旨を伝えることが重要です。ガラス業者は割れたガラスの種類やサイズ、修理方法などを評価し、修理費用の見積もりを提供してくれます。

ガラス業者との円滑なコミュニケーションを通じて、修理に必要な費用を早く確定させることが、スムーズな補償金を受け取るのに重要です。

必要書類を提出

火災保険の申請には、いくつかの必要な書類を提出する必要があります。まず、保険金請求書が必要です。これは保険金を請求するための書類で、各保険会社ごとに指定のフォーマットがあります。次に、ガラス修理業者から提出される見積書が必要となります。見積書には修理代金だけでなく、修理の詳細や、使用材料なども含まれていなければなりません。また、被保険者であることを証明する書類も必要です。通常、保険証書や保険契約書などが使用されます。

保険会社によっては、追加で書類を求められることもあります。例えば、火災や突風などが原因で窓ガラスが割れた場合、その罹災を証明する罹災証明書や、事故内容を報告する事故内容報告書、損害を受けた家財を記載した損害明細書などが求められることがあります。

これらの書類は、火災保険会社からの指示に従って適切に作成しましょう。何か疑問点や不明点がある場合には、火災保険会社に直接問い合わせることをおすすめします。

まとめ

窓ガラスが割れてしまった場合、ガラスが割れた原因によって適用可否が変わることを覚えておきましょう。火災保険は、火災や突風などの自然災害によって窓が割れた場合に適用されることが多いです。一方、重大な過失による窓の割れは、保険会社や契約内容によっては適用外となることもあります。

また、保険金を受け取るには、手続きや書類提出が必要です。手続きには事故の発生から保険会社への連絡、被害状況の記録、ガラス業者との見積もりや修理などが含まれます。

火災保険への加入は非常に一般的ですが、実際に火災保険を使ったことがない人も多いでしょう。まずは、自身の契約内容や適用条件を確認しておくことが大切です。加入する火災保険の知識をつけておくことで、火災保険が適用できる場合には、手続きと必要な書類の準備をスムーズにでき、早く保険金を受け取れるでしょう。